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【個人年金】有利な個人年金



 

公的年金だけでは余裕のある老後生活を送れないと言われています!!
不足する公的年金を補う方法の一つに個人年金があります!!

 

 

老後に必要な資金

 住居関連費(水道光熱費や家具等も含む)が5万円代の場合、最低限の生活費は夫婦で月額17万円ぐらいと言われています。

 

平成17年度、総務省の「家計調査」では高齢者世帯が必要とする生活費は月額27万円と出ています。

平成16年、生命保険文化センターの「生活保障に関する調査」によるとゆとりのある生活を送るための上乗せ額の平均は13.7万円でした。

老後の生活資金として月額30万円を考えている人々が多いようです。

 

 

公的年金支給額

 年金は物価にスライドして決められますが平成24年までは物価が下がっても年金は下がりませんでした。

平成26年度からは物価スライド(本来ならば1.5%支払いすぎ)で0.7%減額になりました。

平成27年度も物価スライドで減額になります。

 

年金の月額支給額を下平に示します。

 

年金種類 25年度 25年度 説明
国民年金 64,875円 64,400円 1人分満額
厚生年金 228,591円 226,925円 夫婦2人の平均額

 

平均的な厚生年金支給額では、月額10万円ぐらい不足し夫婦で90歳(2014年の平均寿命は男性80.21歳、女性86.61歳)まで生きるとすれば、3千万円ぐらい必要だと言われています。

 

 

個人年金での備え

 個人年金は、公的年金支給年齢が60歳から65歳に伸びたので60歳から65歳までの5年間を年金で受け取ると考える人が多くいました。

しかし、65歳からの公的年金満額支給でも厚生年金の平均世帯でも10万円ぐらい必要になります。

 

個人年金には、以下の2つがあります。

 

 ◯ 年金の受取期間が固定の確定年金

 ◯ 一生涯受け取れる終身年金

 

終身年金が望まれますが早く亡くなると支払った保険料の総額より年金受給額が少ない元本割れの恐れがあります。

だいたい、85歳が分かれ目になるようです(85歳以上長生きすれば終身年金の方が有利になる)。

このことから、確定年金を選択する方が多いようです。

 

以下に、個人年金の例を示します。

個人年金には、保険料控除のメリットがあります。

 

 

【東京海上日動あんしん生命】5年ごと利差配当付個人年金

 支給額が固定している確定年金です。

年金開始年齢や年金支払期間を選べます。

医師の診断書は、不要です。

 

30歳男性加入、65歳払込完了で保険料が月額1万円の場合、65歳から10年間年額519,210円支給されます。

また、保険料の支払いの間、5年ごとに積み立て配当金が支払われます。

返戻率が111.2%と有利な保険です。

 

 

【日本生命】ニッセイみらいのカタチ年金保険

 支給額が固定している確定年金です。

年金開始年齢や年金支払期間(5年、10年、15年、10年保証期間付終身)を選べます。

 

30歳男性加入、60歳払込完了で保険料が月額18,367円の場合、60歳から10年間年額72万円支給されます。

返戻率が106.6%です。

 

 

【アフラック】アフラックの個人年金

 30歳女性加入、60歳払込完了で保険料が月額1万円の場合、以下を選択できます。

 

 ◯ 60歳から5年間年額年金が754,710円で返戻率は104.8%

 ◯ 5年繰下げで65歳から5年間年額年金が793,729円で返戻率は110.2%

 ◯ 10年繰下げで70歳から5年間年額年金が834,407円で返戻率は115.8%

 ◯ 払込完了時に一時金として受け取る場合は、3,725,603年で返戻率は103.4%

 

 

【ソニー生命】5年ごと利差配当付個人年金

 支給額が固定している確定年金です。

年金開始年齢や年金支払期間を選べます。

医師の診断書は、不要です。

 

35歳男性加入、60歳払込完了で保険料が月額34,704円の場合、60歳から10年間年額120万円支給されます。

 

 

平均家庭の厚生年金支給額でも老後の生活に月10万ぐらい上乗せが必要です!!
死亡時の家族への生活保障だけでなく、長い老後生活への備えが必要です!!

 

 

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