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様々な保険の種類

【年金保険】公的年金への上乗せ年金



 

日本国民であれば、国民年金あるいは厚生年金(共済年金)に加入しています!!
加入義務のある公的年金に加えて付加年金に加入し老後に備えることが出来ます!!

 

 

付加年金の種類

付加年金には、以下の種類があります。

誰でもどの付加年金に入れるのではないのですが、加入できる付加年金については検討することを勧めます。

 

 ◯ 企業年金

 ◯ 個人型確定拠出年金

 ◯ 国民年金基金

 ◯ 小規模企業共済

 ◯ 個人年金保険

 

 

企業年金

厚生年金に加入している企業が、厚生年金に上乗せして社員の老後に備えます。

掛金は、企業が負担します。

企業が企業年金に参加していることが必要です。

 

企業年金には、以下の2種類があります。

 

 ◯ 確定給付年金

  企業が参加する基金で予定利率を決めて年金額を決定します。

  掛金は企業が負担し、運用も企業(基金)が行います。

  運用が予定を下回った場合は、企業が負担します。

  これが確定給付と言うことです。

 

 ◯ 確定拠出年金

  掛金は、企業が負担します。

  この掛金は社員個人の年金口座に振り込まれ運用は基金でなく個人で行います。

  実際の運用は、社員個人が複数のプランから自分に会ったプランを選択します。

  運用成績が悪い場合でも企業は追加負担を行わないので年金額が減ることがあります。

  逆に、うまく運用できれば予定より多くの年金額を受け取ることも出来ます。

  退職しても再就職した企業年金に引き続ことも出来ます。

 

企業年金は、多くの企業が参加しています。

多くは、確定給付型年金でした。

しかし、低金利が続き約束した利率での給付が困難になってきていることや掛金の運用に失敗する基金も出てきて、2015年以降基金の解散が多くなりそうです。

今後は、企業の追加負担のない確定拠出年金が増えて行く傾向にあります。

 

 

個人型確定拠出年金

企業年金に参加していない社員(中小企業に多い)が掛金を個人で負担して加入する年金です。

企業の社員だけでなく、自営業の方も参加できます。

厚生年金の第3号被保険者(主婦)は参加できなかったのですが参加できるように制度の変更が予定されています。

掛金は非課税のメリットがありますが、現時点では上限月額2万3千円です。

 

 

国民年金基金

企業年金に参加していない企業社員あるいは自営業者が参加する企業年金に相当する国民年金の基金です。

国民年金は夫婦2人で月額約13万円支給されます。

しかし、老後に必要な生活資金は、総務省統計局の平成24年会計調査によると月額約27万円です。

国民年金だけでは不足するので国民年金基金への参加を検討してください。

 

 

小規模企業共済

経営者、自営業者のための退職金制度です。

 

 

個人年金保険

前述の年金は公的年金ですが、個人年金保険は民間の保険です。

保険料を積み立て一定期間年金を受け取ります。

 

 

保険会社には多様な個人年金保険商品があります!!
国内の利率が低いことから外貨建て個人年金保険の人気が高まっています!!

 

 

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