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【公的保険】健保・共済保険の追加負担



健康保険組合や共済組合は後期高齢者が加入する後期高齢医療制度を支えています!!
厚生労働省は,今月(10月6日)更なる負担増を提案しました!!

 

 

後期高齢者医療制度

75歳以上の後期高齢者全員と65〜74歳の前期高齢者で障害がある高齢者が加入する健康保険で国民健康保険と独立した保険制度です。

2008年に国民健康保険から分離し後期高齢者医療制度として独立しました。

 

後期医療保険制度は、以下のような状況になっています。

 

被保険者数(千人) 一人当たり医療費(円)
2008年 13,210 785,904
2010年 14,059 904,795
2012年 14,904 919,529

 

後期高齢者保険制度は,年金が主な収入の75歳以上の高齢者が加入する保険なので保険料も安く抑えられています。

このため、保険料だけでは保険金を支払えず、主に中小企業が加入する全国健康保険組合(協会けんぽ)、大企業が加入する健康保険組合(健保組合)、公務員が加入する共済の高齢者支援金を出して支えています

 

高齢者支援金追加案

現行では,以下の資金の負担をしています。

協会けんぽの負担は2.08兆円から1.84兆円になります。

 

健保組合の負担は、1.93兆円から2.08兆円になります。

 

共済の負担は,0.61兆円から0.71兆円になります。

 

負担金が変わるのは,「全面総報酬割」で負担金を決めるようにしたので所得の大きい大企業が加入する健保組合の負担金が増えます。

 

保険の種類

日本には以下の保険制度があります。

 

保険名称 加入者 加入者数
協会けんぽ 中小企業の従業員と家族 3500万人
健保組合 大企業の従業員と家族 3000万人
国民健康保険 自営業者,非正規社員、退職者 3800万人
共済 公務員とその家族 1000万人
後期高齢者医療制度 75歳以上の高齢者 1500万人

 

高齢者医療への拠出金は健保組合の年間支出の4割を占めています!!
単年度赤字の組合が8割になっています!!

 

 

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