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【公的年金】2014年の厚生年金・国民年金の財政検証結果



 

2014年の厚生年金・国民年金の財政検証結果が公表されました!!
10年前と比べ所得代替率50%保障は変わっていません!!

 

所得代替率

所得代替率は、公的年金の給付水準を示す数値です。

 

モデル世帯(夫婦二人)の年金月額が現役世代の男性の平均月収の何パーセントになるかで示す数値です。

例えば、平成21年(2009)現在、現役世代男性の平均月収約35万8000円に対しモデル世帯の年金額は22万3000円で所得代替率は62.3パーセントになります。

 

モデル年金

年金の受給額の予想は,所得代替率で示され50%になっています。

モデル年金は,夫が平均賃金で40年働き、妻が40年専業主婦の家庭を想定しています。

 

所得代替率の上昇

10年前(2004年)の所得代替率は、54.0%と予想されています。

2014年の所得代替率は、64.1%になりました。

 

所得代替率が計画より上昇しているのは,現役世代の男性の平均月収が10年前の予想に比べ伸びていないことを示します。

公的年金制度を維持して行くためには,賃金の上昇ができれば良いのですが,そうでない場合は支給額の減少になります。

 

10年前と現在も所得代替率を50%に保障しているので、既に年金を受給している高齢者については変更がないと考えるかもしれません。

しかし、モデル年金についてですが所得代替率が50%を越えているのでその差の14.1%の調整が今後問題(年金支給額の減額)になります。

 

モデル年金は,現状では給与水準の高い厚生年金受給者の数値です。

国民年金のみの年金額は,40年加入で65歳受給開始の場合で6万4千円です。

夫婦で加入している場合は,この2倍の額になります。

 

年金からの控除

年金支給額は,手取額ではありません。

年金から所得税,住民税,健康保険料、介護保険料を支払う必要があります。

健康保険料と介護保険料は,今後増えて行くと予想されます。

 

年金財政の健全化

現役世代の給与改善(上昇)が実現しないと現時点でも所得代替率が高い水準にある状況から年金支給額の減額が求められるようになります。

 

その一つは,現在65歳になっている支給年齢の引き上げと延ばした期間の加入期間の延長です。

もう一つが、支給額の切り下げです。

 

年金制度を破綻させないためには年金支給額の切下が現実化します(一部は既に実施)!!
個人型確定拠出年金や小額投資非課税制度(NISA)などを活用し老後に備えましょう!!

 

 

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