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【確定拠出年金】公的年金を補完



 

厚生労働省は、公的年金を補う為の私的年金の拡充を計画しています!!
2015年の法改正を目指しています!!

 

 

年金の種類と加入者数

日本の年金制度は、以下のようになっています。

 

名称 種類 加入者数
国民年金 公的年金 専業主婦などが945万人、自営業者など1,805万人
老齢基礎年金 公的年金 サラリーマン・公務員が3,967万人
老齢厚生年金 公的年金 サラリーマン・公務員が3,967万人
国民年金基金 私的年金 自営業等(1号被保険者)が48万人
個人型確定拠出年金 私的年金 自営業・サラリーマン等が18万人
企業型確定拠出年金 私的年金 厚生年金加入者の464万人
確定給付企業年金 私的年金 厚生年金加入者の788万人
厚生年金基金 私的年金 厚生年金加入者の408万人

 

 

中小企業向け「簡易型確定拠出年金」

現行の確定拠出年金は、労使で拠出額を決めて社員が運用商品を選択します。

新しく作られる「簡易型確定拠出年金」は、拠出額を固定し運用商品も少なくし、手続きを簡素化し企業の負担を軽減して導入しやすくなります。

 

 

現行の企業型確定拠出年金の拡充

社員の選択でより多くを拠出できるルールを検討されます。

確定給付年金に加入していない場合は、非課税の現行最大月55,000円(10月から)の増額が検討されます。

 

 

個人型確定給付年金

自営業者と企業年金に加入できない会社員などが対象で非課税の現行最大68,000円です。

現行では、専業主婦や公務員は加入できませんが、加入対象者の拡大が検討されます。

 

 

改革の主旨

公的年金の財政状況は非常に苦しいので、公的年金と私的年金を組み合せて老後の所得保障を目指すものです。

 

 

確定拠出年金

2001年に導入されました。
この年金は、企業や個人が掛け金を拠出し、社員が運用商品を選択し、その成績次第で将来の給付額が変わる年金です。
事業主が掛け金を出し、その企業の社員を対象とする「企業型」と、自営業者や企業年金がないサラリーマンが自分で設定した掛け金を出す「個人型」があります。
限度額がありますが掛け金分は非課税なので有利な貯蓄方法です。

 

モデルとなったのが米国の「401k」であることから「日本版401k」と呼ばれています。

公的年金の支給額は30年後に今より20%減額すると予想されています!!
将来の所得保障のため非課税で有利な私的年金への加入を検討しましょう!!

 

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