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【個人型確定拠出年金】節税を活用した老後資金の蓄え


 

企業型は、日本版401Kと呼ばれ2012年10月には440万人が加入しています!!
個人型はまだ14万です。魅力的な制度ですので加入しましょう!!

 

 

個人型確定拠出年金

確定拠出年金には、個人型と企業型の2つ年金制度があります。

同時に両制度に加入できないので、どちらかに入ることが出来ます。

 

個人型に加入できるのは、以下の方々です。

①  厚生年金に加入しているが企業型又は厚生年金基金に加入していない方

②  国民年金加入者で第3号被保険者(専業主婦)又は国民年金保険料の免除者でない方

③  農業者の場合、農業者年金基金に加入していない方

 

掛け金は、①が月額23,000円までです。

①以外は、68,000円までですが、国民年金の不可保険を支払っている方は、67,000円までになります。

 

 

節税効果

企業年金制度のない企業の従業員は、月23,000円(年額276,000円)、個人事業主などは、月68,000円(年額816,000円)まで、個人型確定拠出年金に加入できます。

掛け金全額が所得から控除されるので大きな節税効果があります。

 

所得税率10%(年収500万円)、住民税10%の企業の従業員の場合55,200円税金が安くなります。

民間の個人年金保険の場合は、6,800円の税軽減ですので確定拠出年金の節税効果は大きな者があります。

 

 

個人型確定拠出型年金のメリット

企業型とも重複しますが、その一つ目は、掛け金の振込ごとにその時点で確定し実績内容が目に見えることです。

 

二つ目は、前述したように大きな節税効果があります。

支払い時には税金がかかりません。

また、通常は運用利益に20%源泉徴収がありますが確定拠出年金の運用利益は非課税で税金がかかりません。

60歳になり退職金あるいは年金として受け取る時に税金がかかります。

しかし、退職金の税金は控除が大きく、年金として受け取る場合でも所得税や住民税が軽減されます。

 

三つ目は、退職・転職時にはそのまま持ち運びの出来るポータビリティがあります。

払い込んだ掛け金は、転職先の企業年金に移せます。

 

 

年金の運営

確定拠出年金は、加入している従業者が運用プランを選択し自己責任で運用します。

運用プランは、銀行・証券会社・保険会社などの運営会社が用意します。

元本が保証されたプランからハイリスク・ハイリターンの投資信託まで数多くのプランが用意されています。

 

2010年3月のデータでは、以下のように運営されています。

☆   投資信託に38%

☆   預貯金に33%

☆   損害保険に23%

☆   生命保険に6%

 

 

個人型確定拠出年金は、節税効果が大きく老後の資金への備えとして有望です!!
運用は自己責任で行わなければなりません。常時チェックし関心を持ってください!!

 

 

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