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【介護保険】2025年介護費用は21兆円



介護保険制度が始まった2000年の介護費用は、3兆2427億円でした。

 

12年後の2012年の介護費用は、8兆1283億円になりました。

12年間で2.5倍に増えています。

 

厚労省は、2025年には21兆円になると4月に発表しています。

 

 

2025年、団塊の世代が75歳以上になります!!
2025年の高齢者人口は、3,657万人になると予想されています!!

 

 

介護保険の改革


2015年に以下の改革が行われます。

 

①  特別養護老人ホーム(特養)の入居者を要介護3以上の中重度者に限定

②  特養入居者への居住費や食費の補助を縮小

③  一定以上の所得のある人の自己負担を1割から2割に増額

④  軽度の要支援者のデイサービスを国から市町村に移管

 

改革の狙い


このままでは、介護サービスの給付額が増えて行くので介護保険サービスの縮小を狙った改革です。

保険料の抑制効果は、②で年間690億円、③で年間740億円の合計1,430億円程度抑制できると予想されています。

 

抑制できる紺額は、現行の介護費用の1%ぐらいで大きな効果は期待できません。

このため、保険料を現在の月額の約5,000円から8,200円程度に増額しなければならなくなると予想されています。

 


人気の高い特養老人ホーム


特養老人ホームは、食事や排泄などの介護を24時間受けられる施設で、自宅介護が困難になった介護保険の要介護認定者が入居できる施設です。

 

入居した後に退居になるのは死亡(64%)、医療施設への入院(29%)が多く自宅介護に戻ることはほとんどなくなります。

平均在所年数は4年1ヶ月、最上位の要介護5の入居者の自己負担(現在は1割)額は、月約36,000円です。

したがって、介護費用は、自己負担額の10倍で月約36万になります。

 


特養待機者が52万人


特養老人ホームは7,865施設で入居者総数は51万7000人(2013年10月)です。

同時期、入居希望者で待機者が52万4000人います。

 

入居希望者の半分しか入居できていません。入居するには、2、3年待ちの状況です。

入居は緊急度の高い方が優先されるので待っていれば入居できるとも言えません。

 

特養老人ホームを希望者全員が入居できるように増設するのは困難があります。

そこで、改革の①、②は特養老人ホームから可能な部分については在宅介護への移行を重要視しています。

 


要介護度と区分支給限度基準額

介護の区分と介護状態例、及び利用した場合の自己負担額(1割負担の場合)を下表に示します。

 

区分 日常生活の対応例 自己負担額(現行は1割)
要支援1 基本的な日常生活はできるが支障がある場合 5,003円
要支援2 要支援1の中で介護にかかる時間が長い場合 10,473円
要介護1 日常生活に部分的な介護が必要 16,692円
要介護2 日常生活に軽度の介護が必要 19,616円
要介護3 一人で排泄がほとんど出来ないなど中程度の介護が必要 26,931円
要介護4 一人での生活が難しい重度の介護が必要 30,806円
要介護5 排泄や食事がほとんど出来ないなど最重度の介護が必要 36,065円

 

金額は自己負担額なので介護保険からの全支給額は10倍になります。

 


介護必要になる高齢者数は、今後増加して行きます!!
生活習慣に配慮し健康な生活を長く続けれるように努力しましょう!!

 

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