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1世紀ぶり!海上保険契約法が改正!



海上保険実務は、英国法を中心とした長年の判例と実務の蓄積によって
国際的な標準が確立されておりまして、現行の商法の海上保険の任意規定は
ほぼ活用されていないのが実情です。

一方で、商法の現代化は2005年の会社法に続いて、
2008年の保険法が単行法として成立するなど進んでおり、
次の現代化のための改正は、海商法を含めた運送法となっています。



損保総研は、海商法に含まれている海上保険の法規制が見直される機運が高まる中、
その改正が実務の支障とならないものとすべきであるとの観点から、
11年11月、海上保険法制研究会を設置して、研究者と実務家を
メンバーとして鋭意検討を重ねて、13年12月に提言した
「わが国の海上保険法制のありかたについて
         ー標準的な海上保険実務を踏まえてー」
をとりまとめました。


こちらの提言では、例えば『告知義務』について、
「質疑応答方式」とする保険法とは異なり、
「自発的申告方式」を採用するなど、
現在の海上保険実務で一般的に行われていることが
支障なく行えるような提言をしています。


長い間の悲願ともいうべき【海上保険契約法】を含む
保険契約法全体の現代化がついに完成することになりそうです。


 

1世紀という長い間変わらなかった海上保険契約法が改正するようです。
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