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高額事例がたくさん!交通事故民事裁判例集



裁判例に見られる交通事故の死亡・後遺症賠償額の高額ベスト30の最新集計結果が発表されました。

3年前に発表されたランキングより、平均3576万円も上昇しており、
損害額の高額化止まらない状況になっています。

今回発表されたランキングをご紹介致します。


人身総損害額の高額事案

○第一位  5億0843万円○

午前1時頃、歩行者横断規制のある国道を酩酊(めいてい)して横断を開始し、第1車線中央付近で立ち止まっていた被害者に走行中のタクシーが衝突、死亡させた。

被害者は、病院勤務を経て、5年前に眼科クリニックを開設いた41歳の眼科医でした。
事故前4年間の平均所得が5500万円を超える高額所得者であった為、逸失利益が4億7850万円の高額となった。

被害者側は、医師は一般社員のような定年もなく、70歳まで稼働できると主張したが、裁判所は眼科開業医の就労可能年齢が70歳であることや、所得水準が事故時と同程度であることの立証もないとして、就労可能期間を67歳までとした。

事故状況から被害者に60%の過失を認定した。




○第2位  3億7829万円○

大学の授業終了後、別の駐車場に駐車している被害者等を送り届けるため、加害者の乗用車に5人が搭乗する際、後部座席中央にゴミ箱があるのを見た被害者が「俺、ボンネットだね」と言ってボンネット上にうつ伏せになって乗った。

加害者はゆっくりした速度で走行していたが、ハンドルを切った際に、被害者がボンネットから転落して路面に頭部を打った。

被害者は遷延性意識障害の後遺症を残す重篤な症状となった。

ボンネットにのるという危険な乗車方法に対して、被害者に20%の過失を適用した。



○第3位  3億6756万円○

第2車線から第1車線に変更し、交差点を左折しようとした乗用車と第1車線の右寄りを走行していたバイクが衝突して、33歳男性バイク運転手が高位頸随損傷を被り、四肢完全麻痺と呼吸器系に重大な障害を残した。
呼吸管理を含めた介護を家族で行うのは困難であり職業介護人の介護を基本とし、近親者が補助する形の介護費用が認められた。
3階建ての福祉対応家屋新築費の50%、エレベーター設置費用の90%、浴室・トイレの段差解消機費用の65%が認められた。

両親の慰謝料は合計200万円が認められたが、事故後結婚した妻は請求していない。
男性の過失は5%とされた。




○第4位  3億5936万円○

23歳男性会社員が原付に乗って渋滞する交差点を直進中、対向車線から右折してきた乗用車に衝突され、頸随損傷などで四肢麻痺、呼吸筋麻痺の後遺症を残し、常に介護を要する1級1号と認定された。

自宅が借家であり、大幅な改定が出来ないためマンションを購入し、障害者用改造したが、マンションは財産となり、家族に利便する部分があると購入費の30%だけが損害と認定された。妻が搬送用自動車を運転して介護することになり、そのための運転免許取得費用の50%が認められた。

男性の過失は30%とされた。




○第5位  3億5250万円○

被害者は飲食し、相当酔っていたので同行者がタクシーで送り届けることになった。

被害者は自宅付近であると述べてタクシーから降りて、1時間ほどが経過した午前2時40分頃、
高速道路測道の第2車線にしゃがんだ状態でいたところ、走行してきた大型トラックに轢かれ死亡した。

被害者は、整形外科・内科の個人病院を開業して3年目の38歳医師であった。
開設後3年であり病院売上推移は流動的であることから、基礎収入を年間所得に1割を加えた
3047万5981円として死亡逸失利益を算出した。

医師業務が他の業務に比し特に就労可能年数が長いとする合理性はないとして67歳までとした。

被害者に過失40%を認定した。




○第6位  3億3163万円○

男子中学生が歩道上に佇んでいたところ、左斜めに暴走してきた飲酒運転のトラックに衝突され、路上に転倒した。

中学生は肺挫傷、右血気胸、脳挫傷等を被り、505日入院したあと、全脳萎縮(脳組織容積が小さくなる)による意思伝達不能、四肢・体幹痙性麻痺(筋肉等がひきつる)による常時臥床等の障害により後遺障害1級1号と認定された。

介護は母親と看護師、ヘルパー、理学療法士が来訪しておこなっており、将来の介護費用が1億2440万円の高額になった。

加害者は通学の過失について、当然ながら主張していない。




○第7位  3億2955万円○

高校3年女子が運転する原付と乗用車が点滅信号のある交差点内で出合頭に衝突した。

高校生は、脳挫傷、外傷性くも膜下出血などの障害を被り、入院治療のあと、遷延性意識障害のため
意思疎通不可能、不全四肢麻痺、関節機能障害などの後遺症を残し、1級3号と認定された。

損害額は将来の介護用品25点を認め、これを耐用年数8年と5年に区別した。
1919万円や介護費1億0977万円。
入院中、両親が付き添うため交通費と宿泊費、病院近くに借りたアパートの費用の合計1331万円。
自宅改造費1048万円などであった。

赤点滅信号の女生徒に過失60%が認定された。




○第8位  3億2950万円○

27歳男性は、友人運転のレンタカー助手席に同乗中、レンタカーが高速道路中央分離帯に衝突、
転覆し、脳挫傷等を負った。

歩行障害、記憶障害、外傷性てんかん等の症状が残り、常時介護を要する状態となった。

男性は薬学専攻の大学院生で製薬会社の就職内定を得ていたので、後遺症逸失利益は、
就職後、次長級までの昇進を前提に算定された。

将来の介護費用は、母親が67歳になるまでの6年間、家族介護と職業人介護を併用し日額1万5000円、それ以降平均余命までの40年間日額2万円が認められた。

加害者が主張する男性の運行支配者としての過失は否認された。




○第9位  3億2448万円○

交差点において右折中の乗用車と対抗直進車料が衝突し、直線車両が路外に逸走し、歩道上に居合わせた26歳女性に衝突した。

右硬膜下血腫、右広範囲脳挫傷等で551日入院治療したが、完全四肢麻痺、嚥下障害、遷延性意識障害の後遺症を残し1級1号と認定された。

被害者家族は、在宅介護には従来の住居は不向きのため、介護仕様の住宅を新築した。
裁判所は、住宅の新築をやむを得ないとしたが、新旧住宅の間取り、造作、敷地面積等のしりょうもないため、
新築費用の20%を損害額と認定した。

何の落ち度もなく事故の巻き添えとなった被害者と家族に対する慰謝料は手厚い金額となった。




○第10位  3億2392万円○

路上で友人の自動車を誘導していた38歳男性は、駐車車両を追い越すため対向車線に進入した乗用車に衝突され、脳挫傷などの傷害を負った。

後遺障害は四肢麻痺、遷延性意識障害で常に介護を要する1級3号の認定を受けた。

男性は郵便局雇用予定期間中の勤務者であったため、賃金センサス年齢別平均賃金の80%を基礎に逸失利益が算出された。

症状が重篤であり、病院介護の方がいい、余命年数は症状固定日から10年間であるという加害者の主張は否認され、自宅介護と平均余命41年間が認められた。

自宅改造費は90%が認められ、男性に過失がないとされた。

 

ランキングの10位まででした。普通に運転をしていても事故は起こってしまいます。
誰もがあるリスクですので、保険の専門家に無料相談してみてはいかがでしょうか!

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